環境効率

過去の資料

これまでの調査報告書・成果報告書・ガイドライン・パンフレット・出張報告書等は以下のとおりです。

なお、掲載されている報告書につきましては、社団法人産業環境管理協会の事前の書面による承諾を受けた場合を除き、報告書の一部又は全部を複製、転載、転用することを禁止いたします。

調査報告書

【環境効率調査・研究の目的】

平成13年度から経済産業省は資源生産性・環境効率の調査を実施し、国内外の資源生産性・環境効率に関する研究などの動向把握と産業別・製品別に事例を挙げての資源生産性・環境効率の具体的算出を試みました。平成14年度は多様な製品ファクター（環境効率指標）の既存及び潜在的項目を調査し製品群ごとの評価基準ポテンシャルを分析しました。

国外においては、1990年代初めにブッパタール研究所（ドイツ）の研究者らによって、ファクター4、ファクター10、MIPSなどの資源生産性の向上と持続可能な経済発展を実現する提言がなされ、WBCSD、UNEP、OECDなどの国際機関においてもEco-efficiency（環境・経済効率）の概念普及、実用化が検討されてきました。これらの動きを反映して主にヨーロッパでは環境効率の概念を国・企業・製品レベルで実践に活用する動きが活発になってきています。

国内においても、ファクターや環境効率を企業内の環境管理指標として用いる企業が出始め、環境報告書・ホームページなどに掲載してコミュニケーションツールとしても用いられています。また、国土交通省が建築物の環境性能効率、日本学術会議がライフサイクルデザイン指標を研究開発しているほか、いくつかの組織・研究機関においても評価方法の確立に関する取り組みがなされています。

平成18年度　経済産業省委託 　環境経営・ビジネス促進調査（環境効率評価に関する調査事業）（PDF：6.9MB)

本報告書は、経済産業省からの平成18年度委託調査事業の成果をまとめたものです。

平成17年度　　経済産業省委託　エネルギー使用合理化環境経営管理システムの構築事業（環境効率調査）報告書（PDF：20.9MB)

本報告書は、経済産業省からの平成17年度委託調査事業の成果をまとめたものです。

平成16年度　経済産業省委託エネルギー使用合理化環境経営管理システムの構築事業（環境効率調査）報告書（PDF：15.8MB)

本報告書は、経済産業省からの平成16年度委託調査事業の成果をまとめたものです。

製品に関する『環境効率・ファクター』の手引き（PDF：1.69MB)

本手引きは、環境効率・ファクターの活用に当たり考慮すべき具体的事項や参考となる事例を示しています。

平成15年度環境ビジネス発展促進等調査研究（環境効率調査）報告書（PDF：5.32MB)

平成15年度環境ビジネス発展促進等調査研究（環境効率調査）報告書（別冊１）（PDF：4.82MB)

平成15年度環境ビジネス発展促進等調査研究（環境効率調査）報告書（別冊２）（PDF：1.28MB)

本報告書は、経済産業省からの平成15年度委託調査事業の成果をまとめたものです。

平成14年度経済産業省委託環境調和型事業活動導入促進調査（環境効率調査）報告書（PDF：5.43MB)

本報告書は、経済産業省からの平成14年度委託調査事業の成果をまとめたものです。

平成13年度経済産業省委託環境調和型事業活動導入促進調査（環境調和型設計）報告書別冊-資源生産性-（PDF：2.09MB)

本報告書は、経済産業省からの平成13年度委託調査事業の成果をまとめたものです。

成果報告書

平成16年　情報通信技術（ICT）サービスの環境効率事例収集及び算定基準に関する検討成果報告書（PDF：2.09MB)

本報告書は、環境効率に関する調査事業の一貫として、「ICTサービスの環境効率に関するワーキンググループ」（座長：松野泰也 東京大学助教授、参加企業：NTT、日本電気（株）、（株）富士通研究所、松下電器産業（株）、（株）日立製作所）を設置し、検討した結果をまとめたものです。

情報通信技術（Information Communication Technology　以下「ICT」とする）の発展に伴い、情報のみならずヒト・モノの動きが活発化し、現在、社会システムが大きく変化しようとしています。同時にインターネット常時接続等によるエネルギー消費量の増加、インフラ構築に伴う資源消費量の増加等、地球温暖化、オゾン層破壊、廃棄物の増加など環境影響への懸念という観点からも社会的関心が高まっています。このため、ICTサービスの社会的影響に関して、もたらされる付加価値とその環境負荷の把握を行うとともに、今後の課題等について分析を行うべく、調査研究に当たり、ICTサービスの付加価値・環境負荷が様々な定義のもとで議論されていることに鑑み、まず、その類型について整理を行った上、各企業の事例を基に環境効率の算出を試みました。

ガイドライン

平成１７年度情報通信技術（ICT）の環境効率評価ガイドライン（PDF：2.20MB)

ITソリューションWG※では，ITサービス導入企業，業界団体に向け，ITサービスを活用した環境負荷削減のための取り組みを評価する際のガイドラインを策定しました。これは，ITを導入するとどのように地球温暖化防止に有効であるか，IT導入による環境負荷低減および環境効率を評価する初めての統一基準になります。本ガイドラインは経済産業省が（社）産業環境管理協会に委託して，日本環境効率フォーラムに参加するIT企業８社と東京大学が作成しました。

またガイドラインの完成に合わせ，ITサービスの利便性と環境への影響をわかりやすく説明したパンフレットも作成しました。多くの皆様のご利用をお待ちしています。

※日本環境効率フォーラム　ITソリューションWGについて

京都議定書発効によるCO2削減への関心が増大する一方、電機・電子業界のCO2削減目標達成が困難視されるなか，ITソリューションはエネルギー消費量，CO2排出量，紙消費量等を削減し，環境負荷低減の有力な手段として期待されています。既に，多くの関連企業が，その削減効果をＰＲしています。しかし実態は各社各様に行っているので，その削減効果（例えばCO2 何トン減らせますといった説明）の説得性に欠け，その有用性に関する認識が広く世間に浸透していません。
このような状況を打破しようと，ITソリューションの削減効果の評価方法の標準化に関する検討が日本環境効率フォーラムのワーキンググループで開始されました。

ITソリューションの環境負荷評価についてはその検討が始まったばかりで，各種ソリューションの分類方法についてですら定かではありません。一昨年度から環境効率調査研究の一貫としてITソリューションの環境負荷算定方法の議論が企業間で行われてきました。環境効率の分子である「価値」の定量的評価については時間がかかると見込まれる一方で，環境効率の分母である「環境負荷」評価については，情報量あたりの共通原単位について参加複数企業間で合意がみられるなどの多々成果があがってきております。当然，企業間またソリューション間で機能単位やシステム境界の考え方についても一貫性がありません。しかしその形態や用途が異なったとしても，ITソリューションとしての適度な整合性を取る必要性が検討されるべきであり，何らかの一般的共通見解に基づきITソリューションの環境負荷が算出評価されることが望まれます。

本ＷＧではITソリューションの環境負荷の最適な評価方法について課題やノウハウ等を複数企業の方と共有し，客観性を与えるための、包括的な枠組みの標準化の検討を行っていきます。本WGには，松野泰也東京大学助教授を座長として、富士通、NEC、東芝、日立、松下電器、キヤノン、富士ゼロックス、NTTが参画しています。

【参加企業等】
NEC・NTT・キヤノン・東芝・日立製作所・富士ゼロックス・富士通・松下電器産業・東京大学
【目的】
環境負荷削減策におけるITソリューションの位置付けを明確にし，算定ルールの必要性（適用ルールの範囲，算定方法等），有効性を明確にすることを目的とし、ガイドライン作成を目指します。
（９月頃にドラフトの中間発表をする予定です。ガイドライン骨子はこちら） 注）このガイドラインの骨子は今後の議論により変更される可能性があります。

平成17年度ICT（情報通信技術）の環境効率評価ガイドライン（中間とりまとめ案）（PDF：1.02MB)

日本環境効率フォーラムは、ITサービス導入企業、業界団体に向け、ITサービスを活用した環境負荷削減のための取り組みを評価する際のガイドラインの中間とりまとめ案をこの度作成しました。年度内に最終案をまとめる予定です。ITを導入するとどのように地球温暖化防止に有効であるかなどの議論は定量性がないため企業が個別に効果を試算して発表し、統一基準の必要性が指摘されていました。本ガイドラインにより、IT導入の環境負荷低減の定量的評価が可能になり，評価の客観性が確保されます。ITサービスの導入による環境負荷削減効果をアピールする企業は経営改革・業務改革や地球温暖化対策などを進める上で有効かつ効果的な評価ツールとして活用し，ITの導入と普及を加速させることが期待できます。本フォーラムでは、ITは、全ての業界に関連する事項と捉え、本ガイドライン中間とりまとめ案を公表し、多くの方から御意見を募集することが有意義であると考え、皆様からご意見をいただくことといたしました。頂戴いたしました御意見につきましては、ガイドラインを取りまとめるにあたっての参考とさせていただきます。なお、お寄せいただいた御意見に対する個々の回答は致しかねますので、予めご承知おきください。

出張報告書

平成15年度環境効率欧州動向調査出張報告書（PDF：254KB)

平成14年度環境効率欧州動向調査出張報告書（PDF：136KB)

平成13年度資源生産性海外調査-3S・PSS手法及び事例調査出張報告書（PDF：277KB)

その他

冊子『マテリアルフローをベースにしたコストと環境負荷の削減』（PDF：2.76MB)

環境経営評価指標研究WGでは、平成18年度から平成19年度にかけて、環境経営促進のための市場や社会に対する働きかけおよび環境経営評価指標の研究等の具体策について検討を行い、成果として『マテリアルフローをベースにしたコストと環境負荷の削減』をとりまとめました。各社において、製品製造に伴う廃棄物をいかにして少なくすることが実現できたかの事例を紹介しております。

WBCSD“measuring eco-efficiency, a guide to reporting company performance”の日本語訳（PDF：516KB)

※http://www.jemai.or.jp/CACHE/eco-efficiency_details_detailobj3149.cfm
Eco-efficiency 指標の算出・報告方法等に参考になる“measuring eco-efficiency, a guide to reporting company performance” (Hendrik A. Verfaillie, Robin Bidwell著）World Business Council for Sustainable Development (WBCSD)の日本語訳版ができました。

原文はこちらをご覧願います。
http://www.wbcsd.org/plugins/DocSearch/details.asp?type=DocDet&ObjectId=Mjgy

注）この日本語訳は（社）産業環境管理協会がWBCSDの了解を得て作成したもので、著者(WBCSD)の依頼により公表します。したがって、当会はこの日本語訳を利用した結果、利用者に生ずるいかなる影響に関しても責任を負いません。利用にあたり、必ず原文を参照願います。

この日本語訳の全部又は一部を無断で複写複製することは著作権法上の例外を除いて禁じられておりますので、訳文を引用・転載等する場合には、下記まで必ず（社）産業環境管理協会までご連絡願います。

この日本語訳は平成１８年度経済産業省委託事業「環境ラベル手法の標準化（環境影響の定量的情報化等）調査研究」により作成されました。